立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
現在町では、令和６年度までを計画期間とする第２期立山町子ども・子育て支援事業計画に基づき、質の高い幼児教育・保育の提供をはじめ、未就園児とその保護者を対象としたイベントや相談の場づくりなど様々な事業に取り組み、日々の事業において保護者等から悩みや要望を伺い、施策に反映するよう努めています。
現在町では、令和６年度までを計画期間とする第２期立山町子ども・子育て支援事業計画に基づき、質の高い幼児教育・保育の提供をはじめ、未就園児とその保護者を対象としたイベントや相談の場づくりなど様々な事業に取り組み、日々の事業において保護者等から悩みや要望を伺い、施策に反映するよう努めています。
保育園や幼稚園の保育料が子育て世帯への経済的な圧迫につながっているという問題を解消するために、令和元年10月から、全国的に幼児教育・保育の無償化がスタートしました。対象は３歳から５歳までの子供で、子ども・子育て支援新制度において教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育に加え、企業主導型保育の利用費を無償としています。
現在、３歳から５歳児の幼児教育・保育無償化は行われていますが、０～２歳児への対応はいまだ支援が十分ではないと思います。 そこで、この項３つ目の質問とさせていただきます。０～２歳児の保育料の軽減を図ってはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
まず、エネルギー価格が高騰する中にあっても福祉サービスの安定的な運営が継続されるよう、高齢者・障害者施設及び幼児教育・保育施設に対し支援を行います。 加えて、原油価格・物価高騰の影響の大きい畜産事業者、貨物自動車運送事業者、自動車運転代行業者などへの支援も実施いたします。 また、設備投資を進める市内の中小企業を支援するため、先端設備等導入計画に基づき取得した設備を対象に助成を行います。
◎福祉保健部長（小見光子君） 保育所等の副食費につきましては、幼児教育保育無償化がスタートした令和元年10月から保育所の利用者負担の基準が改正され、それまで保育料に含まれていた副食費分を、在宅で子育てする場合でも生じる費用であることから、実費徴収することとなったものでございます。このことから、現在、保護者には食材及びおやつなどに係る実費相当額を御負担いただいております。
子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。この制度は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性から、幼児教育の負担軽減を図るものです。
また、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方の処遇改善をどう実施していくのか中川町長にお尋ねいたします。 次に、お試し移住体験施設の整備について質問をいたします。 ２０２２年度予算案は、深刻化する人口減少を受け、移住・定住や子育て支援充実に重点を置いた予算編成となっております。
しいお米の缶詰」として製品開発が出来ないか ８．１２番 酒 井 桂 之 １ 新型コロナウイルス感染対策について （１）新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗状況はどうなっているか （２）児童・生徒のワクチン接種をどう進めるのか （３）保育園・所、学校、介護施設、病院などで新型コロナ感染が発生した時の対 応をどのようにしていくのか （４）看護、介護、保育、幼児教育
成長戦略として地方のデジタル化へ日本周回の海底ケーブル、デジタル田園都市スーパーハイウェイや気候変動対策で送配電網のバージョンアップや蓄電池の導入拡大などの投資を掲げられ、分配政策では、看護、介護、保育、幼児教育などでの給与引上げや賃上げ企業への税額控除率の大幅引き上げなどが掲げられており、今後予定される国の経済対策や補正予算の動向を見極め、適時適切に対応していく必要があります。
中でも、幼児教育・保育の環境を充実させることは、これから住まいや子育てをする場所を探している若い御夫婦にとって、移住・定住促進の大きなきっかけになると考えます。今よりさらに幼児教育・保育に力を入れ、子育て世代から、高岡なら安心して子供を育てることができると信頼していただける高岡を目指していただきたいという思いを込めてお聞きいたします。
98 ◯市長（村椿 晃君） 一応おさらいというか、これまでの対策の整理を含めてお答えをしたいと思うんですけれど、魚津市のほうはというよりは、まず国のほうが幼児教育の無償化が導入されて３歳児以上の保育料は無料となりました。
幼児教育の平等支援ということをうたっています。これはアです。滑川市は第２子保育料が無料になっていますが、発達障害や身体障害、そして医療的ケア児も含め、保育園や認定こども園、幼稚園も含めてですね、通所できない子どもさん、していない子どもさんは何人ほどいらっしゃいますか。３歳まで自分で育てたいという方は別として、行けない子どもさんだけお願いいたします。 ○議長（岩城晶巳君） 石川福祉介護課長。
それから⑤の就学前教育のサポートによる子供の教育と福祉の増進政策については、両親が子供を保護し、保育や幼児教育に時間を費やしながら両親が働くことで、子育て世代の貧困を減少させる意味の政策でありますが、市の考えと対応等をお尋ねします。 ○議長（榊祐人議員） 村上部長。
また、まちづくりの観点から一歩踏み込めば、今後は、新たに開設します統合校を小中一貫教育のモデル校として、その学校において期待と信頼に応える魅力ある教育を推進しますとともに、高等学校や幼児教育とも連携を図りながら、「子育てするなら高岡だ」と言われるように教育の充実に努めてまいります。
少子・高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出の拡大や幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要の増加など、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、多様な保育ニーズに対応するため、仕事と子育てを両立できる環境の充実が一層求められております。
そして、幼児教育、保育の無償化など、子育て支援の充実というのは進んでいるというふうに思います。 また、教育分野におきましては、ご案内のとおり、他自治体に先駆けて実施をした小学校統合によります教育環境の充実、これは大きいというふうに思います。そして、学校統合の成果を生かした英語教育やＩＣＴ教育など、教育内容の質の向上が進んできているというふうに捉えております。
１点目、令和元年１０月から始まった園の幼児教育・保育の無償化に伴って、本市における幼稚園・保育所の定員、在籍園児数の現状を伺うとともに、本年策定した「第２期子ども・子育て支援事業計画」で設定した教育・保育の量の見込みに変化が生じていないか伺います。
また、社会福祉費は、幼児教育・保育の無償化に伴う単位費用及び密度補正係数の増により、３億500万円の増額となっております。 一般財源の５割以上を占めるこの普通交付税については、議員ご指摘のとおり、本市の財政運営上、最も大切な財源であると考えております。
また、幼児教育・保育の無償化、小中一貫教育やＩＣＴ教育の推進など子育て・教育環境の充実にも注力してきており、これらの分野では一定の成果があったものと考えております。
臨時休園、登園自粛期間中においては、子どもは幼児教育や保育を受けることができなくなりました。また、幼稚園や保育所の職員は業務の一部または全部がなくなるという事態が生じました。 このことを踏まえ、以下、質問します。 本年６月１７日付内閣府、文部科学省、厚生労働省の通知、新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いについてへの対応について質問します。